宇土市議会 2017-03-08 03月08日－02号
まず，震災による被害からの復旧については，大きく分けて宇土，花園，轟の市内中心部と走潟，緑川，網津，網田の農漁村部に分けてお答えをいたします。市内中心部は，豊富な文化・観光資源に恵まれております。今回の震災で，市指定文化財である船場橋の欄干の落下や輪石のずれ，同じく旧高月邸の表門破損，土壁落下などが発生しております。
まず，震災による被害からの復旧については，大きく分けて宇土，花園，轟の市内中心部と走潟，緑川，網津，網田の農漁村部に分けてお答えをいたします。市内中心部は，豊富な文化・観光資源に恵まれております。今回の震災で，市指定文化財である船場橋の欄干の落下や輪石のずれ，同じく旧高月邸の表門破損，土壁落下などが発生しております。
さらには、各区内にも市街地や住宅密集地域もあれば、農漁村部や山間部もあります。それぞれの歴史文化にも違いがあります。 本市では、平成18年から市内を日常生活圏域に分け、地域包括支援センターとしてスタートし、平成24年の政令市移行に合わせて日常生活圏域を27のエリアに再編成しました。
さらには、各区内にも市街地や住宅密集地域もあれば、農漁村部や山間部もあります。それぞれの歴史文化にも違いがあります。 本市では、平成18年から市内を日常生活圏域に分け、地域包括支援センターとしてスタートし、平成24年の政令市移行に合わせて日常生活圏域を27のエリアに再編成しました。
そこで，韓国政府は２０００年から農漁村でモデル地区を選定し，地域情報化を進めるサイバービレッジ事業という事業を実施したところでございます。この事業は，農漁村の情報化モデル地域を提示させることで，国内の情報化に対する意識を高めるとともに，地域住民の生活の質向上を目指すほか，ＩＴを通じて地域共同体意識を向上させるということをねらいとした事業でございます。
今まさに農漁村が衰退と危機にあるとき、その上、環太平洋戦略的経済協定ＴＰＰに参加すると貿易や投資の自由化で産業界には多少恩恵がある一方、農業は大打撃を受け、特に米作は壊滅状態になると言っても過言ではないと言われています。平成の開国もいいが、このあたりをよく考え、対策を考えなくてはならないと思います。
このようなことから、本市でも農地や山林、さらには川や海の荒廃を防ぐためには、農水産業従事者の育成はもとより、農漁村の過疎化を食いとめることが大変重要であります。
このようなことから、本市でも農地や山林、さらには川や海の荒廃を防ぐためには、農水産業従事者の育成はもとより、農漁村の過疎化を食いとめることが大変重要であります。
政府の食糧・農業・農村政策推進本部、本部長、安倍首相は４月４日、今後の農政指針となる２１世紀新農政２０７をまとめたのでありますが、これは地域の活性化を図るため、全国１,０００以上の農漁村で居住者や滞在者を多くすることを目指すこと、国際的な食糧問題を議論する会議を設置することがその主な柱となっています。農村などで、都市住民向けの滞在施設を整備する。
御案内のとおり荒尾市は農・漁村から石炭の採掘により炭鉱住宅街と生活基盤の整備や関連産業の立地で、隣接する大牟田市と共に石炭産業の隆盛により街が形づくられ、地域の経済や生活文化において大きな影響を与えてまいりました。 まさに、その歴史を物語る貴重な産業遺産が国の重要文化財の指定を受けた万田坑であると思います。
１４年度の決算報告書にもありましたように、農漁業生産施設助成事業及び集落道路整備等についての、道路・水路の整備等については、農漁村の環境整備のために予算の増額に努力すること、と意見が添えられております、決算報告書に。やはり、なかなか経済原理、あるいは企業原理が取り入れられない自然災害の多い農業については、行政の手助けが必要です。是非ひとつ、この点、考慮していただくよう望んでやみません。
1)農漁業生産施設助成事業及び集落道路整備事業等の道路、水路の整備については、農漁村の環境整備のため予算の増額に努力すること。 商工課関係。 1)空き店舗対策事業については、利用促進を図るため、個人利用も含めて再検討を行うこと。 企業立地課関係。 1)企業誘致については、なお一層努力すること。 教育委員会関係。 1)小・中学校図書館及び市立図書館の図書購入費の増額に努力すること。
最近、地方の農漁村部では地場産品の販売の低迷や、あるいは高齢化の進展等でその取り巻く環境が非常に厳しさを増しております。何とか地域の活性化を図ろうということで、各地に道の駅が建設されております。
これがまあ半数以上の五十名に達するというふうになっておりますが、この理由として、高齢化と少子化が社会の対応を理由に上げていると、高齢化率の高い農漁村程切実で、福祉センターなどの施設建設だけじゃなく、在宅介護の支援策などソフトの面の整備を課題としているというふうに述べておりますが、その進んだ一つの農村の町の、一万二千人程度の小さな町の紹介がされております。
旧四町地域のうち公共下水道の方式がとられます地区につきましては、いずれも現在事業化されている旧市域と同等の取り扱いをいただけると思いますが、それ以外の地域は農林水産省が補助しております農漁村集落環境整備事業か、また厚生省と市が補助をしております小型合併処理浄化槽等の補完施設で処理することになるものと推測をいたします。
旧四町地域のうち公共下水道の方式がとられます地区につきましては、いずれも現在事業化されている旧市域と同等の取り扱いをいただけると思いますが、それ以外の地域は農林水産省が補助しております農漁村集落環境整備事業か、また厚生省と市が補助をしております小型合併処理浄化槽等の補完施設で処理することになるものと推測をいたします。